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特別区民税の課税 特別区民税の課税

特別区民税と都民税を合わせて、一般的に「住民税」といいます。
区役所では、住民税のうち「個人の住民税」について、賦課・徴収しています。

個人住民税の課税について、詳しくお知りになりたい方は、『わたしたちの区税』の「区税のあらまし」をご参照ください。
また、個人住民税の納税等については、『わたしたちの区税』の「納税にあたって」をご参照ください。

区政資料『わたしたちの区税』はこちらからご覧ください。


■個人住民税が課税される方
(1) 1月1日現在杉並区内に住所がある方。
(2) 住所は杉並区内にないが、1月1日現在、事務所や事業所、家屋敷を杉並区内に所有している方。

なお、年の途中で、他の区市町村に引っ越された場合も、その年度分の個人住民税は、前の住所地(杉並区)に納めることになります。
また、前年中の合計所得金額が125万円以下の障害者、未成年者、寡婦(夫)の方と、前年中の合計所得金額が一定金額(※)以下の方および1月1日現在生活保護法による生活扶助を受けている方は、非課税となります。

※一定金額とは、扶養家族(控除対象配偶者または扶養親族)がいない場合は35万円、扶養家族のいる場合は{35万円×(扶養家族数+1)+21万円}です。


■申告が必要な方
「個人住民税が課税される方(上記の(1)、(2)に該当する方)」は、前年中(1月から12月)の所得について、住民税の申告書を課税課へ提出してください。
申告の期限は、毎年3月15日です(土曜日または日曜日に当たるときは、その翌日が期限となります。)。
ただし、次の方は申告する必要はありません。

(1)所得税の確定申告をされた方
(2)前年中の所得が給与所得のみで給与支払報告書が杉並区へ提出されている方(会社員など)
(3)公的年金等の所得のみで公的年金等支払報告書が杉並区へ提出されている方
(4)前年中の合計所得金額が一定金額以下の方(上記参照)

※以下に該当する方は、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告が必要です。

(1)給与所得者で、前年の給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の方
(2)公的年金等に係る雑所得がある方で、前年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方
 ※給与所得又は公的年金の収入のみの方で社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者特別控除・扶養控除・雑損控除・医療費控除などを受けようとする方は、確定申告や住民税の申告をすることにより、所得税が還付されたり、個人住民税が軽減される場合があります。
※申告する必要のない方でも、非課税証明書を必要とする方などは、申告が必要です。


■税額
1月1日現在杉並区内に住所がある方には、均等割(特別区民税分3,500円、都民税分1,500円)と前年の所得金額に応じた所得割との合計額が課税されます。
また、住所は杉並区内にないが、1月1日現在、事務所や事業所、家屋敷を杉並区内に所有している方には、均等割だけが課税されます。

※平成23年度から平成27年度までの5年間において実施する防災のための施策に要する費用を確保するために、平成26年度から平成35年度までの各年度分に限り、特別区民税、都民税の均等割の額に各々500円が加算されます(特別区民税3,500円、都民税1,500円)。


■納税の方法
普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。
(1)普通徴収
次の(2)や(3)以外の方は、区役所から送付された納税通知書により、6月、8月、10月、翌年1月の年4回の納期に分けて、個人で納めていただきます。
(2)給与からの特別徴収
給与所得者の場合は、給与支払者(特別徴収義務者)が、区役所からの通知に基づいて、毎月(6月から翌年5月まで)の給与から個人住民税を差し引き、これをとりまとめて、翌月10日までに納めます。
(3)公的年金からの特別徴収
65歳以上の公的年金受給者は、日本年金機構など年金支払者(特別徴収義務者)が、区役所からの通知に基づいて、年金支給月(4月から翌年2月までの各偶数月)に個人住民税を差し引き、翌月10日までに納めます(初年度は10月から特別徴収が始まります)。


■個人住民税の減免
災害にあったり、生活保護を受けるなど生活が著しく困難になったことにより、納税の猶予等によってもなお納税が困難な方について、申請により、個人住民税が軽減・免除される制度があります。
申請書に証明書類を添付して、納期限前7日までに(やむを得ない場合を除く)提出する必要があります。


■退職所得に係る個人住民税の特別徴収
退職所得に係る個人住民税については、他の所得と分離し、退職所得等が支払われる際に課税します。
退職金の支払者(会社等)が税額を計算し、退職金からその税額を差引いて、その年の1月1日現在に住所がある区市町村に納税します。
なお、算出方法は『わたしたちの区税』に掲載しています。

区政資料『わたしたちの区税』はこちらからご覧ください。

また、納入書がない場合は、お送りしますので、課税課特別徴収係へご連絡ください。

■所得割の税率(総合課税分)

特別区民税 6パーセント
都民税 4パーセント

《参考》 所得税の税率
課税総所得金額 税率
195万円以下の部分 5パーセント
195万円超、330万円以下の部分 10パーセント
330万円超、695万円以下の部分 20パーセント
695万円超、900万円以下の部分 23パーセント
900万円超、1,800万円以下の部分 33パーセント
1,800万円を超える部分 40パーセント

《参考》 復興所得税の税率
所得税額×2.1パーセント




■平成27年度分以降の個人住民税の主な改正点

◆住宅ローン控除の延長・拡充
居住日が平成29年12月31日に係る分まで4年間延長され、控除限度額は以下のとおりとされました。
・控除限度額 97,500円(区民税 58,500円、都民税 39,000円)
  当該住宅の取得等に係る消費税額等の税率が5パーセントである場合
・控除限度額 136,500円(区民税 81,900円、都民税 54,600円) 
  平成26年4月以降において当該住宅の取得等に係る消費税額等の税率が8パーセント又は10パーセントである場合及び東日本大震災により自己の居住用住宅が滅失等した場合で住宅の再取得等した場合 

◆上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得に係る軽減税率の廃止
 10パーセント(所得税7パーセント,住民税3パーセント)の軽減税率の適用が平成25年12月31日で廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率の20パーセント(所得税15パーセント,住民税5パーセント)が適用されます。
 ※平成49年までは復興特別所得税(平成25年0.147パーセント、平成26年以降0.315パーセント)が加算されます。


■平成26年度分以降の個人住民税の主な改正点

◆均等割の特例
平成23年度から平成27年度までの5年間において実施する防災のための施策に要する費用を確保するために、平成26年度から平成35年度までの各年度分に限り、特別区民税、都民税の均等割の額に各々500円が加算されること(特別区民税3,500円、都民税1,500円)となりました。

◆給与所得控除の見直し
給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の定額とすることとされました。

◆給与所得者の特定支出控除の特例の見直し
(1)特定支出の範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等で65万円を限度)が追加されました。(勤務先によって証明されたものに限ります。)。 
(2)特定支出控除の適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)(平成25年度分以前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。


【お問合せ先】
  ・区民生活部課税課 [TEL:03-3312-2111(代表) FAX:03-5307-0696] 
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