去年から弁当箱ブームだそうです。温かさを逃がさない保温機能付きのものや、箸を納めるだけで抗菌してしまうものなど、売り場には趣向を凝らしたさまざまな弁当箱が並んでいます。このブームの背景には、厳しい家計事情や食の安全への意識の高まりがあるようですが、お弁当の良さが見直されてきたという点では、「厳しさ」もあながち悪いことばかりではないと思います。
　
また、今年の新年会はどこでも「厳しい」とのあいさつばかりでしたが、人間というものは、順調なときは「明日もなんとかなるだろう」と考えがちで、今の行き方を見直したり、将来のための準備などしないものです。むしろ「厳しい」時こそ、これまでの行き方や考え方を見つめ直し、過去の成功にとらわれない新たな一歩を踏み出す絶好の機会とすることが大切ではないでしょうか。
　
そんな中私は、区民の皆さんからのご意見も踏まえ、今月の区議会に減税自治体実現に向けての「減税基金条例」を提出します。成立すれば来年度から積み立てを始め、10年後から区民税10％の恒久減税を実施することになります。名古屋市でも今年から市民税の減税を始めますが、当市には2兆円もの借金があり、2年後に借金がゼロとなって進める杉並区とは行き方を異にしていますが、杉並区が発表した自治体減税の流れは、他の自治体にも波及し始めています。
　
「積み立てるお金があるなら、今使え」との意見もあるでしょう。しかし今日、国が870兆円、地方が200兆円の借金を抱える「世界一の借金国家」に日本がなってしまったのは、この予算の使い切り体質がもたらしたものでもあることを、「厳しい」今だからこそ反省すべきだと思います。
　
今年の区内の成人は4560人で、昨年より489人減りました。高齢者が増え、若い人が減る傾向の中で、増え続ける次世代の人たちの税負担を少しでも下げる努力をするのは、今の世代の責任であり、明日への杉並区の先手になるものでしょう。